『二地域居住』の意義とその戦略的・・・(「二地域居住人口」研究会）：二地域居住・週末田舎通いのススメ

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2006年03月05日旧暦 2月6日先勝

『二地域居住』の意義とその戦略的・・・(「二地域居住人口」研究会）

「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」

（文章はサマライズしております）>> 原文はこちらで

国交省、国土計画局総合計画課が平成１７年３月に「二地域居住人口」研究会なるものをを組織し、取りまとめたものです。

概要

価値観が多様化の中、暮らし方、住まい方の幅を拡げることを地域社会の維持再生に結びつけることが重要。
人口減少により、国土の中に余裕を見出せる２１世紀こそ、日本の自然、文化、伝統・歴史を活かしつつ、「内なるグローバル化」に支えられた「新しい国のかたち」を再構築しうる。

「二地域居住」の意義

都市住民は、多様なライフスタイルを農山漁村で創造することが可能。
都市生活では難しかったプライベートな創作活動の場の所有が実現。
農山漁村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要等を創出、地域活動の新たな担い手の増加。
生活や災害に対するセーフティ・ネット（安全網）の役割。

新たな環境変化への積極的な対応

２００７年から始まる「団塊の世代」（約７００万人）の需要を確保する。
インターネットの急速な普及による情報提供環境の整備と様々なＮＰＯの出現。
大幅な人口減少や少子高齢化の進行による、農山漁村等の地域の危機感の高まり
都市住民にとっては移住ではなく、都市の拠点を残すことの重要性も再認識

具体的な施策の方向

多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換
1. 新たな休暇制度、就業制度（隔週週休三日制、兼業禁止規定の緩和等）
2. 都市・農山漁村間の交通費負担の軽減策（特別割引等）
3. 地域づくりのための寄付金制度等の活用と拡充（各種オーナー制度等）
4. 新規定住者に対する所得支援策の推進（「緑の雇用」等）
5. 「二地域居住者」の費用負担の検討（住民税、ゴミ処理の有料化等）
地域と都市のニーズを効果的に組み合わせるための社会システムの構築
1. 都市と農山漁村を結ぶ共同の情報発信アンテナショップ等の設置
2. 地域における情報支援センターの設置と職業紹介等の実施
3. 情報交流人口増加策の実施

４つの人口（情報交流、交流、二地域居住、定住）の相互連関と相乗効果を意図した「地域計画」の策定促進

情報通信技術（ＩＴ）等の活用とコミュニティ・ビジネス等の促進

（「二地域居住人口」の現状推計と将来のイメージ）

　都市住民アンケート調査結果と国土交通省国土計画局の年代別の将来推計人口により、大胆な仮定の基で「二地域居住人口」の現状推計と将来イメージを描くと２００５年で約１００万人（都市人口比：２．５％）２０１０年で約１９０万人（４％）２０２０年で約６８０万人（１７％）２０３０年で約１０８０万人（２９％）となる（詳細は既発表資料参照）。

Posted by a6m5c707 at 2006年03月05日 22:33